不動産の名義人が亡くなられた場合、相続人への名義変更の登記が必要になります。

​

被相続人１人、相続人１人、不動産１つの相続登記を当職の司法書士事務所に依頼された場合、基本報酬として２８,０００円（税抜）が必要になります。

 

そして、相続人が１人増えるごとに３,０００円加算、不動産（同一管轄に限る）が

１つ増えるごとに１,０００円が加算になります。

 

これらの費用の中には、遺産分割協議書や相続関係図の作成も含まれています。

（遺産分割協議そのものは、整っていることが前提になります。）

 

相続不動産の名義変更の登記をする場合、登記の税金を印紙で法務局に納める必要があります。

 

印紙代は、土地や家屋の固定資産評価額の０．４％です。

例えば、土地や建物の納税通知書の固定資産価格の合計額が５００万円の場合、

２万円の印紙代が必要です。

 

そして、遺言書がない場合、亡くなられた方の出生の時から死亡までの戸籍と相続人が全員わかる範囲の戸籍が必要になります。

 

除籍の謄本が１通７５０円ですが、古い戸籍も有効ですので、既に戸籍をお持ちの方は、戸籍代はかかりません。

​

​

当職の事務所から筑後市までは、車で１０分くらいです。

全て、電話相談の後、無料出張で対応させていただいております。

お客様の方から事務所に来ていただく必要はございません。お気軽にご相談下さい。

​

亡くなられた方の銀行等の口座は、凍結され預金の引き出しができなくなるので、金融機関に戸籍等を提出して相続の手続きをする必要があります。

 

被相続人1人、相続人１人の預金の相続手続きを当職の事務所に依頼された場合、金融機関１件につき、基本報酬として３２,０００円（税抜）が必要になります。

​

預金の総額が１,０００万円を超える場合、１０,０００円が加算になります。

 

上記は、遺産分割協議そのものは、整っていることが前提になります。​

 

相続税には基礎控除額があり、３,０００万円+６００万円×法定相続人の数までは、相続税はかかりません。

 

例えば、相続人が、配偶者と子供２人の場合、相続財産が４,８００万円を超える場合にしか相続税はかかりません。

 

また、不動産の取得税も相続の場合には、非課税になります。

相続税を申告する必要もありません。

​

【質問】

相続人の中に、３０年くらい行方不明になっている人がいます。

相続の登記は、どうしたらよいのでしょうか？

 

【回答】

実際に、行方不明ということは、非常に稀なことです。

​

行方不明とおっしゃる方が、多いのですが、戸籍を収集し、最終の本籍地で戸籍の附票を取得すると、現在の住民票の住所地が判明し、連絡が取れることがほとんどです。

​

住所地に手紙を出しても、「宛所尋ね当たりません。」と書かれて返送されてきた場合が、行方不明ということになります。

​

その場合は、不在者の財産管理人選任を、住所地の家庭裁判所に申立てを行います。

​