公正証書遺言がある場合、裁判所の検認の手続きは不要になります。

 

相続人間に争いがあるような場合には、公正証書遺言の方が遺言者の意思を確実に実現できる可能性が高いです。

 

公正証書遺言は、公証役場で作成してもらうものですが、証人２人の立会いが必要になります。（推定相続人やその配偶者及び直系血族の人は、証人にはなれません。）

 

【公証役場への提出書類】

・遺言書の原案

・遺言者の印鑑証明書

・遺言者の本人確認書類

・財産承継人の記載された戸籍謄本

・財産承継人の住民票

・不動産の登記事項証明書

・証人２人の本人確認書類

 

公証役場の手数料は、遺言の目的財産の価額によって異なっています。

遺言の目的財産の価額が１,０００万円～３,０００万円の場合、３４,０００円です。

 

当事務所に遺言書の作成や書類収集を依頼された場合、上記の実費の他に、基本報酬として２０,０００円（税抜）が必要になります。

また、証人として立ち会うことの依頼も受けています。

 

 

お客様からお電話でのご相談をお受けした後、必要な場合には、全て、無料出張で対応させていただいております。

お客様の方から事務所に来ていただく必要はございません。お気軽にご相談下さい。